7868 広済堂 HD

時価

1015億円

PER 予

19.55倍

2010年以降

赤字-61.05倍
（2010-2023年）

2.39倍

2010年以降

0.17-1.76倍
（2010-2023年）

1.75%

ROE 予

12.24%

ROA 予

6.99%

配当金の推移

【有報】: 配当に関する注記

配当金の状況（円/株）
年度	区分	中間	期末	合計	分割調整	配当利回り	備考
2013年 3月	実績	0	0	0	0	0%	#1
2014年 3月	修正	-	5	5	1	0.97%	#1
2014年 3月	実績	0	5	5	1	0.97%	#1
2015年 3月	予想	0	7	7	1.40	1.21%	#1
2015年 3月	実績	0	7	7	1.40	1.21%	#1
2016年 3月	予想	0	7	7	1.40	2.11%	#1
	修正	0	0	0	0	0%	#1 #2
	実績	0	0	0	0	0%	#1
2017年 3月	予想	0	-	-	-		#1
	修正	0	0	0	0	0%	#1 #3
	実績	0	0	0	0	0%	#1
2018年 3月	予想	0	-	-	-		#1
	修正	0	3	3	0.60	0.52%	#1 #4
	実績	0	3	3	0.60	0.52%	#1
2019年 3月	予想	0	3	3	0.60	0.37%	#1
	修正	0	0	0	0	0%	#1 #5
	実績	0	0	0	0	0%	#1 #6
2020年 3月	予想	0	-	-	-		#1
	修正	0	0	0	0	0%	#1
	実績	0	0	0	0	0%	#1 #7
2021年 3月	予想	0	-	-	-		#1
	修正	0	0	0	0	0%	#1 #8
	実績	0	0	0	0	0%	#1 #9
2022年 3月	予想	0	-	-	-		#1
	修正	0	0	0	0	0%	#1 #10
	実績	0	0	0	0	0%	#1
2023年 3月	予想	7.75	7.75	15.50	3.10	0.66%	#1
	修正	7.75	12.50	20.25	4.05	0.86%	#1
	実績	7.75	13.50	21.25	4.25	0.9%	#1 #11
2024年 3月	予想	23.65	23.65	47.30	9.46	1.46% 3/29	#1
	修正	26.30	6.41	-	-		#1 #12
	実績	29.47	-	-	-		#1

配当利回り

2013年3月（個）: 0%
2014年3月（個）: 0.97%
2015年3月（個） +0.24%: 1.21%
2016年3月（個） -1.21%: 0%
2017年3月（個）: 0%
2018年3月（個）: 0.52%
2019年3月（個） -0.52%: 0%
2020年3月（個）: 0%
2021年3月（個）: 0%
2022年3月（個）: 0%
2023年3月（個）: 0.9%

配当性向

2013年3月: -
2014年3月（連）: 6.6%
2015年3月（連） +15.8%: 22.4%
2016年3月: -
2017年3月: -
2018年3月（連） -20.1%: 2.3%
2019年3月: -
2020年3月: -
2021年3月: -
2022年3月: -
2023年3月（連） +12.7%: 15%

剰余金の配当/配当金の支払額

2008年3月（連）: 1億9900万
2009年3月: -
2010年3月: -
2011年3月: -
2012年3月: -
2013年3月: -
2014年3月: -
2015年3月（連） -37.69%: 1億2400万
2016年3月（連） +40.32%: 1億7400万
2017年3月: -
2018年3月: -
2019年3月（連） -57.47%: 7400万
2020年3月: -
2021年3月: -
2022年3月: -
2023年3月（連） +198.65%: 2億2100万

純資産配当率

2014年3月（連）: 0.6%
2015年3月（連） +0.1%: 0.7%
2016年3月: -
2017年3月: -
2018年3月（連） -0.4%: 0.3%
2019年3月: -
2020年3月: -
2021年3月: -
2022年3月: -
2023年3月（連） +1.2%: 1.5%

剰余金の配当や自己株式の取得の数値はキャッシュフロー計算書・株主資本等変動計算書の数値ですのでご注意ください。たとえば期末配当は次の年度の数値に反映されます。

株主還元

自己株式の取得

2008年3月（連）: 0
2009年3月（連）: 0
2010年3月（連）: 0
2011年3月（連）: 0
2012年3月（連）: 0
2013年3月（連）: 0
2014年3月: -
2015年3月: -
2016年3月: -
2017年3月: -
2018年3月: -
2019年3月: -
2020年3月: -
2021年3月: -
2022年3月（連）: 24億9700万
2023年3月（連） -99.96%: 100万

総還元額（配当＋自社株買い）

2008年3月（連）: 1億9900万
2009年3月（連） -100%: 0
2010年3月（連）: 0
2011年3月（連）: 0
2012年3月（連）: 0
2013年3月（連）: 0
2014年3月: -
2015年3月（連）: 1億2400万
2016年3月（連） +40.32%: 1億7400万
2017年3月: -
2018年3月: -
2019年3月（連） -57.47%: 7400万
2020年3月: -
2021年3月: -
2022年3月（連）大幅増: 24億9700万
2023年3月（連） -91.11%: 2億2200万

総還元性向

2008年3月（連）赤字: -
2009年3月（連）: 0%
2010年3月（連）: 0%
2011年3月（連）: 0%
2012年3月（連）: 0%
2013年3月（連）: 0%
2014年3月: -
2015年3月（連）: 22.4%
2016年3月（連） -22.4%: 0%
2017年3月: -
2018年3月: -
2019年3月（連）: 0%
2020年3月: -
2021年3月: -
2022年3月（連）: 68.5%
2023年3月（連） -53.5%: 15%

備考

^#1株式分割・併合等: 1：5 2023年12月1日
^#2配当予想修正の理由: 当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としており、平成２７年５月１５日付「平成２７年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）」にて平成２８年３月期の１株当たり期末配当金を７円と予想しておりました。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しく、下期以降も役員等の報酬カット（５％～３０％）を含め一層の経費削減に取り組み利益確保に努めておりますが、印刷事業・人材事業は引き続き受注競争が激化しており、今後更に子会社の業績動向によっては、子会社株式の評価損の発生等による当社（個別）業績の毀損が懸念されるため、誠に遺憾ではございますが期末配当を見送らせていただくことを本日決議いたしました。株主の皆様には、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、株主優待制度につきましては、従来どおり継続する予定でございます。（2016/02/05）
^#3配当予想修正の理由: 当社の配当政策は、株主の皆様へ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としており、平成29年3月期の期末配当予想につきましては、本日公表の特別損失計上、また、今後子会社の業績動向によっては、子会社株式の評価損の発生による当社（個別）業績の毀損も懸念されるため、平成29年3月期の期末配当予想（未定）を修正し、期末配当を行わないことを決議いたしました。株主の皆様には、誠に申し訳なく深くお詫び申し上げますとともに、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。なお、来期以降の復配に向け、中期経営計画「廣済堂リノベーション（KosaidoRe-Innovation）」（平成28年11月30日に公表いたしました第３次中期経営計画の詳細）を３月下旬に公表させていただく予定であります。（2017/02/08）
^#4配当予想修正の理由: 当グループは、第３次中期経営計画（期間３年）において「収益力の向上」、「財務体質の改善」を目標に推進しております。今期は初年度に計画した財務体質の健全化を図るため、昨年8月に減資を実施し、また、本社及び都内事業所の移転に伴う固定資産売却により特別利益を計上し、これらの施策により当社の財務状況は前年度から改善される見通しです。一方で本日別途「営業外費用及び特別損失の計上ならびに業績予想の修正に関するお知らせ」で開示いたしましたとおり、特別損失等を計上することとなり、こうした状況をふまえ、総合的に検討しました結果、未定としておりました平成30年3月期末における1株当たり配当予想を下記のとおり、普通配当１円と特別配当として２円にいたしました。当社は引き続き成長のための収益力の向上と財務体質強化を推し進め、継続的かつ安定的な配当に向け取組んで参りますので、株主の皆様にはご理解賜りたくお願い申し上げます。（2018/02/08）
^#5配当予想修正の理由: 当社は、本日開催の取締役会において、本公開買付けについて賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対しては、本公開買付けへの応募を推奨する旨を決議いたしました。なお、当該取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社株式が上場廃止となる予定であることを前提としております（詳細につきましては、本日別途公表いたしました「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」をご参照ください。）。当社の配当政策は、株主の皆様への利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うこと、また、配当の支払時期及び回数につき、中間配当及び期末配当の年2回の配当を基本とし、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、本公開買付けの決済後の平成31年３月31日を基準日とした期末配当を行う場合、本公開買付けに応募する株主の皆様と本公開買付けに応募しない株主の皆様との間に経済的効果の差異が生じる可能性があるため、株主の皆様の間での公平性を確保する観点から、本日開催の取締役会において、本公開買付けが成立することを条件に、平成31年３月期の配当予想を修正し、平成31年３月期の期末配当を行わないことを決議いたしました。（2019/01/17）
^#6配当の状況に関する注記: （注）2020年3月期の期末配当予想については未定であります。（2019/05/15）
^#7配当の状況に関する注記: （注）2021年3月期の期末配当予想については未定であります。（2020/05/15）
^#8配当予想修正の理由: 当社は事業環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆様への安定的な配当を行うことを基本方針としております。期末配当金につきましては未定としておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現時点では今期の業績は大きな回復が見込めない見通しであり、コロナ禍において今後想定される財務リスクへの備えなどを総合的に勘案し、誠に遺憾ながら無配に修正させていただきます。なお、公表済みの2021年3月期の連結業績予想は修正の予定はございません。株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。（2021/02/09）
^#9配当の状況に関する注記: （注）2022年3月期の期末配当予想については未定であります。（2021/05/14）
^#10配当予想修正の理由: 当社は事業環境の変化に耐えうる健全な財務体質を維持するとともに、事業拡大のための内部留保を高めながら、株主の皆様への安定的な配当を行うことを基本方針としております。当社は、当社グループの中長期な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上のため、前期までに不採算事業の整理、市場ニーズに合致した工場再編や人員合理化等を実施してきました。今期以降は、株主様をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務基盤の安定化向上を重視しつつ、新たな投資計画に基づく当社事業の収益性の再構築が最優先課題であると判断しました。その結果、期末配当金につきましては未定としておりましたが、誠に遺憾ながら無配とさせていただきます。なお、2021年12月10日付で公表した「第三者割当による新株式の発行、及び自己株式の処分、及び新株予約権（行使価額固定型）の発行並びに主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ」のとおり資金調達を行っております。当該資金調達により急激な市場の需要変化に応えられるサービスへの転換や事業領域の拡張を推進していくための成長戦略として、各事業への投資と有利子負債の圧縮に資金を投じていく計画であり、株主の皆様には深くお詫び申し上げますとともに、早期に復配できるよう努めてまいりますので、引き続き御支援を賜りますようお願い申し上げます。（2022/02/08）
^#11配当の状況に関する注記: （注）2023年３月期における１株当たり期末配当金については、12.5円から13.5円に変更しております。詳細については、本日別途公表いたしました「配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。（2023/05/12）
^#12配当予想修正の理由: 当社は、株主の皆さまへ利益還元を行うことを基本に、企業体質の強化を図り内部留保にも努め、業績等を勘案した適正な配当を行うことを基本方針としております。上記基本方針のもと、当期の剰余金の配当につきましては、第２四半期末および期末の年２回とし、配当性向は32.5％を目安に配当を行うこととしておりました。この度、同日の取締役会で決議しました「ＳＢＩホールディングス株式会社との資産コンサルティング事業における資本業務提携についての合意、および同社への第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の成長ドライバーである葬祭収益セグメントとシナジー効果が見込まれる資産コンサルティングセグメントの強化を図るべく、互恵的提携を行うことを骨子とした資本業務提携に関する基本合意書をＳＢＩホールディングス株式会社（以下「ＳＢＩＨＤ」といいます。）と締結することを決議いたしました。今後、東博あんしんサポートにて手掛ける相続相談、これに付帯する各種サービスや、当社グループ傘下の葬儀会社による葬儀運営などに対し、ＳＢＩグループの顧客を送客頂くこと等を含めた提携を目指して協議を進めております。本自己株式処分は、こうした提携を背景として、当社がＳＢＩグループから顧客の紹介を受けることによって利益を受け、また、ＳＢＩＨＤがその当社の利益の増大に伴う当社の株価の向上の利益を受けるために当社がＳＢＩＨＤに対して当社株式を割り当ててこれによりＳＢＩグループもその果実を分かち合って利益を受けるようにするとともに、ＳＢＩグループに当社に対する顧客紹介について強い動機付けを付与することとしています。当社は、これにより、結果として当社成長のスピードアップおよび中長期的な企業価値向上に資するものとして、当社の既存株主の皆様の利益向上に繋がるものと考えております。しかしながら、ＳＢＩＨＤを処分先とする第三者割当による本自己株式処分を行うと、配当性向32.5％を目安とする１株当たりの期末配当５円８９銭が減配となるため、引き続き株主様のご支援、ご期待に応えるため、配当性向を35％に上方修正し、１株当たりの期末配当を6円40銭に増配いたします。なお、ＳＢＩＨＤとの資本業務提携の概要につきましては、「ＳＢＩホールディングス株式会社との資産コンサルティング事業における資本業務提携についての合意、および同社への第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ」をご参照ください。以上（2024/03/12）

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