個人の空売り報告について

個人の空売り残高は、0.5%以上空売りしている個人すべてを合算（5%超は除く）した数値です。
東証の数値は変動があった個人分のみを発表のため、複数人が同時期に0.5%以上空売りしている場合は異なる数値になります。
東証発表の数値については、変動内訳を備考欄に記載していますのでご覧ください。

保有割合の修正

空売りの保有割合が修正される場合があります。
修正は該当計算日に報告された保有株式数と保有割合を元に算出されます。
発生の理由は発行口数の増減、集計の不備、報告の不備等によります。
修正された場合は「割合を修正：-0.07%」といった形で記載されます。

保有株式数の調整

空売りの保有株式数が調整される場合があります。
修正は該当計算日に報告された保有株式数と保有割合の合計に対して、継続して集計した個人全体の合計が少ない場合に不足分を加算して調整します。
調整は集計の不備もしくは報告の不備等で発生します。
調整された場合は「調整：不足分を加算 2,221株（0.31%）」といった形で記載されます。

直近データが存在しない場合の算出

空売り報告の直近データが存在しない場合は報告株式数及び保有割合が該当計算日に丸ごと加算されます。
新規の場合は「0.773%、5,000株（直近 －）」といった形で記載されます。
前回保有割合が0.5%以上の場合は「直近データ未取得：0.53%→0.68%、6,223株（直近 2016/11/15）」といった形で記載されます。

保有割合が0.5%未満になった場合の処理

保有割合が0.5%未満になった空売り報告は次の計算日に丸ごと除却します。
除却された場合は「0.5%未満のため除却 65,000株（0.45%）」といった形で記載されます。
ただし、後日に該当データに対する増加報告があった場合は除却を解消します。
解消の場合は表記が消えます。

5%超から5%未満になった場合の集計

報告された保有割合が5%超から5%未満への減少になった空売り報告は集計対象外とします。
5%超の空売り保有者は氏名による報告が義務づけられているためです。